8月7日(水)、8日（木）の2日間、岐阜県岐阜市内で「第60回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会」が開催されました。

栄養教諭・学校栄養職員を中心に、全国から学校給食関係者約1,000人が参加し、全大会・分科会において活発な研究討議が行われました。

　今大会では、6月25日に文部科学省内で行われた行政事業レビューにおいて学校給食・食育総合推進事業の2つの施策、①社会的課題に対応するための学校給食の活用事業、②つながる食育推進事業が「事業全体の抜本的な改善」の判定がなされ、文部科学省が来年度以降どう動くのか、というところに注目していました。

　また、7月9日付で健康教育・食育課の課長が異動となり、新たに平山課長が着任されました。これからどのような舵取りをされるのかも気になるところです。今回の演題は「学校における食育の推進と栄養教諭の役割」でした。

　ふたつの事業名が変わるかどうかはわかりませんが、今回の文部科学省説明では、①どちらも数値目標が必須となり実施前にもアセスメントを行い、実施後に成果を測定すること、②つながる食育推進事業についてはテーマを自由に設定していたけれども来年度は「朝食喫食」一本に絞ること、が発表されました。

　朝食を欠食する子供の割合をゼロにする、という数値目標は学校だけの問題ではなく社会の問題です。栄養教諭も食育に携わる有識者の先生方もわかっています。　それでも、それを承知で学校ができることをやり尽くす、というのが新しく着任した課長の方針です。

　学校における働き方改革。給食関連で挙がっているのは、①学校給食費の徴収・管理業務、と②給食時間における食に関する指導の二つです。　健康教育食育課長がどちらも少し時間をかけて話をしてくださいました。

　この数年、複数の地方公共団体が地方分権改革で提案し国と協議をしてきた「児童手当における学校給食費の徴収権限の強化」、いわゆる「強制的な天引」は強大な権力行使に当たるため現在の法制上可能な措置(例えば差し押さえ)を経ても徴収できない場合にのみ可能という結論に至った、ということでした。

　学校における働き方改革のもうひとつの関連事項、給食時間における食に関する指導についての説明では、中教審特別部会の答申に書かれていた「地域ボランティア」の取扱いについての説明がありました。

「文部科学省は栄養教諭の配置増を基本方針としています。栄養教諭を地域ボランティアに置き換えるような誤解はしないでください。ある自治体でそのような動きがありました。栄養教諭は指導の補助ではありません。分けて考えてください。」

　今回文科省通知もそのような書き方になっていますのでご注意ください。